立ち退き事由を確認する

店舗やテナントなど商売を行っている物件で立ち退きを要求された場合、確認すべきことは立ち退き事由です。

 

賃貸借契約における契約期間満了後でないとそもそも立ち退きを要求することができないことをご説明しましたが、加えて正当な事由も必要です。

つまり、貸主(オーナー)に正当な事由がなければ立ち退き要求できないということです。

 

ではどのような事由が正当なのか、というのが気になりますよね。

また、今まさに立ち退きを要求されている方にとっては、賃貸人から通知された立ち退き事由が正当かどうかを知りたいと思われているかもしれません。

 

法律上は「これは正当な事由である」「これは正当な事由ではない」という明確なラインはありません。

あいまいになりますが、「正当な事由として強いor弱い」という考え方となります。

 

例えば、物件の老朽化が進み行政から指導を受けたために建て替えや修繕を行う必要がある、というケースは正当な事由として強いと考えられます。

 

一方で、その場所で家族がお店をやりたいから、といった理由は正当な事由としては弱くなります。

 

立ち退き事由が正当か正当でないか、強いか弱いかによって貸主とどう交渉すればスムーズに進むかが変わってきます。

立ち退き自体の無効を希望するのか、立ち退き料の金額をコントロールするのかなど貸主との交渉の仕方が異なるからです。

 

立ち退きの通知を受けると明日から事業や営業を続けられるかどうか心配される方も多いかもしれませんが、家賃滞納などの問題がない限りはすぐに立ち退く必要はありません。

契約書や法律、立ち退き事由などを確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。