賃貸借契約書と法律を確認する

飲食店などの店舗を営業されている方で、入居している賃貸ビルやテナントのオーナーから立ち退きを請求されてお困りではありませんか?

 

店舗は住居とは異なり、入居時に内装に大きくお金をかけていることが多く、営業を続ける上で販売促進などにも継続的に出費していることが多数です。

にもかかわらず、突然立ち退きを請求されるとびっくりしますよね。

店舗の立ち退きを請求された場合、落ち着いてまずは賃貸借契約書を確認しましょう。

 

賃貸借契約書は入居時に双方確認の上作成している契約書で、基本的には法律に基づいて作られています。

確認するポイントは2つあります。

 

  1. 契約期間満了後かどうか

 

立ち退き時期は契約期間満了後かどうかを確認してください。

賃貸借契約書では原則として契約期間が定められていますが、その契約期間が満了される時期に合わせて立ち退きを要求されているかどうかです。

つまり、立ち退きを希望している時期が契約満了日に合わせているかどうかということです。

 

また、立ち退き請求の通知を受けた日が契約満了日の1年前から6か月前までの間かどうかも確認しましょう。法律上定められているからです。

 

  1. 契約期間中の場合

 

立ち退き時期が契約期間中の場合、契約書に中途解約についての定めがなければ契約期間中の立ち退きを要求することは基本的にはできません。

 

以上の2つがポイントとなります。

 

ただ、契約期間満了後であったとしても、賃貸人(オーナー)から立ち退きを要求するには正当な事由が必要とされています。

オーナーであったとしても、どんな理由でも自由に立ち退きを要求できるわけではなく、正当な理由が必要なのです。