希望する金額がもらえなければどうなる?

店舗の立ち退きを要求されると、気になるのは立ち退き料の金額です。

 

そもそも立ち退き料が支払われるかどうかということと、その金額がいくらになるかということですね。

ただし、もうすでにご存じかもしれませんが、立ち退き料は法律的に支払いが義務化されているわけではなく、また金額の算出方法も定められていません。

立ち退き料0円で立ち退き要求に応じるケースも少なくありませんが、店舗の場合は事業利益に直結するためある程度の金額が支払われることが一般的です。

 

とはいえ、店舗を運営している賃借人側が希望する金額が支払われない場合はどうなるのでしょうか?

例えば、ビルのオーナーは立ち退き料として100万円を支払うことを提示したものの、賃借人は200万円を希望する場合です。

 

・ビルのオーナーが200万円を支払うことに合意する

・賃借人が100万円で合意する

・両者が間をとって150万円で合意する

といった解決方法がありますが、いずれも納得がいかず決裂することもありますよね。

 

その場合は基本的には当事者同時で話し合いを行いますが、それでも決着できなければ最終的に裁判を行うことがあります。

 

ただし、賃借人側、つまり店舗を借りて運営している立場から裁判を起こすことはできません。立ち退き料の希望金額を請求する権利はそもそも存在しないからです。

賃借人側は、立ち退きに応じないという権利のみ持っており、裁判を起こすのは賃貸人側、つまりオーナー側からになります。

 

裁判になると、立ち退きが必要な理由が正当かどうかというのがまずは争点となり、そのうえで立ち退き料の金額が話し合われるのが一般的です。

 

立ち退き料には相場というものがなく、それぞれのケースにより算出されるため、弁護士などの専門家へ入ってもらい裁判をすることが一般的です。