立ち退きたくてもお金がない…

営業している飲食店などの店舗や営業所、事務所などについて、貸主から立ち退きを要求された方。

一番に気になるのは立ち退きに際して必要となる経済面、お金ですね。

 

実際に立ち退きをするとなると、以下のようなお金が必要となります。

・引っ越し代

・新店舗、新営業所契約の初期費用

・新店舗の内装費

・店舗や事務所移転の案内ハガキやチラシなど

・店舗や事務所移転に際して営業休止期間があればその期間の生活費

 

住居と異なり店舗の引っ越しや初期費用はかなり高額になることが多く、すぐにその費用を工面するのが難しいケースも多いかもしれません。

 

そして、何よりも現在の店舗を利用してくださっている顧客や固定客、リピーター客への影響もはかりしれず不安は膨らみます。

 

これらすべてを解決できるとは限りませんが、店舗の立ち退きは多くの場合立ち退き料を同時に話し合って決めることが大半です。

先ほど挙げた、立ち退きにかかる費用だけでなく、休業期間中の営業補償や移転に伴う何らかの打撃がある場合はそれを考慮した金額になることもあります。

 

ただし、立ち退き料の支払いは法律的に定められているわけではありません。

また、その金額も正式な算出法があるわけではなく、あくまで賃貸人と賃借人との間で決められるものです。

 

賃貸人と賃借人との間で立ち退き料が合意に至らない場合、最終的には裁判などで争うこともあります。

時間や労力が大きくかかりますので、スムーズに決着するためには早い段階で弁護士などの専門家へ相談するのが一般的です。